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JAL再建策

「法的整理」という言葉にだまされるな! 大甘なJAL再建策の中身

 数ヶ月に渡り混迷を極めた日本航空(JAL)の再建問題は、企業再生支援機構の支援の下で法的整理により再建に取り組むことで決着となりました。 “法的整理”という言葉の響きから、JALにとって非常に厳しい再建策のように報道されていますが、しかし騙されてはいけません。今の再建策は、JALに甘くて国民や金融機関に厳しい内容となっているのです。

あり得ない過剰支援

 JALに対する法的整理については、毎日の報道からは路線や人員の大幅削減などいかにも大規模な荒療治をするように見えますが、本当にそうなのでしょうか。

 JALの再建策については、前原国交大臣が就任直後に任命したタスクフォース(“TF”)が昨年10月の段階で私的整理による案をまとめています。その中身と企業再生支援機構(“機構”)が今回まとめた法的整理の中身を比較してみると、呆れる事実が明らかになります。

 TF案に比べて機構案では、金融支援の額が2500億円から7300億円へと約3倍になっているのです。金融支援とは平たく言えば借金棒引きに他なりません。借金棒引きが突如3倍になり、政府の口利きで借金をチャラにしてもらえるのです。また、JALに投入される公的資金(出資+融資)の額は、 4800億円から約1兆円へとほぼ2倍になっています。JALは政府の好意で労せずに安いコストの資金を調達できるのです。

 一方で、リストラの規模はTF案と機構案ではほとんど大差ありません。つまり、JALに対する外科手術の規模は同じなのに、何故か金融支援や公的資金という輸血の規模は大幅に増えているのです。これは、事業再生の世界で言うところの“過剰支援”に他なりません。

 “法的整理”というと厳しいイメージがあります。しかし、機構の再建策の内容は、税金を払わされる国民やJALに融資してきた金融機関などにとっては確かに厳しい内容なのですが、当事者であるJALにとってはすごく美味しい内容となっている、と断ぜざるを得ないのです。

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| コラム | 11:51 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
税制

経済を大きくする税制

 いま、政府の税制に対する考え方が変わろうとしている。それは主として住宅ローン減税の改正から読み取ることができる。

 先般、自民党税制調査会の柳沢小委員長は、2009年度の税制改正について、所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを示した。この制度のポイントは、収めている所得税よりも多くの税金を控除できるようになることである。これが実現すれば大きな進歩といっていい。従来の住宅ローン減税は単に所得税から差し引かれるだけであったのだから。

 具体例で説明しよう。ある人が家を購入して、翌年50万円の所得税控除を受けられることになったとする。簡単に言えば所得税の納税額が50万円割り引いてもらえることになったわけだ。ところが、その人が収めている所得税が20万円しかなかった場合は、控除額も20万円となり、差額の30万円は消え去ってしまう。これが従来の税制だ。

 ところが新しい税制では、所得税だけでなく住民税からも税金を差し引いてもらえる。つまり所得税は20万円でも住民税が30万円以上あれば合計 50万円の満額控除が受けられる。要するに、所得がそれほど多くない人でも住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなるのだ。過去最大の住宅ローン減税である。

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結局、日本人には一国を運営していく能力がないってことかな。なんとか海外に移住したくていろいろ策は練ってるんだが。泥舟「日本丸」にはうんざりだ。




| コラム | 12:06 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
経団連、亡国の政策

日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策

 10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」(PDFファイル)と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。

 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。

 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、 2055年の総人口は8993万人となり、いまより3割減少する。しかも、15〜64歳の生産年齢人口は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。

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| コラム | 15:14 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
年金改ざん

メディアは年金改ざん問題をもっと追及すべき

 どうやら解散・総選挙は遠のいたようだが、政局一色だった報道の陰で、サラリーマンにとって非常に重大な問題が、うやむやにされそうになっている。それは、年金の標準報酬が改ざんされていたという、いわゆる「年金改ざん問題」だ。

 これは、経営に行き詰まった経営者が、本来納めなければならない厚生年金の保険料を不当に免れたり、従業員の給料から天引きされたはずの保険料を企業が懐に入れたりしたもので、一種の横領事件である。しかも、そうした企業に対して、社会保険事務所が手引きをしていたことが明らかになっている。

 早い話が、自分が当然払ってきたと信じていた年金が、悪質な経営者と社会保険事務所によって勝手に減らされているのである。こんなばかなことがあるだろうか。

 年金問題というと、昨年大騒ぎになった「宙に浮いた5000万件」を思い浮かべる方も多いだろうが、今回の改ざん問題はそれよりもはるかに悪質だ。

 宙に浮いた5000万件の原因は、何よりも管理がずさんだったことにあった。もちろん、許されるべきことではないが、あくまでも過失の範囲であるといってよい。だが、今回の改ざん問題は明らかに意図的に行われているという点で、比べものにならないほど犯罪性が強い。

 しかも、改ざんの行われた件数が、これまで厚生労働省が発表してきた6万9000件を大きく上回り、100万件というとんでもない数である可能性が高まってきたのだ。

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| コラム | 16:29 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
今まさに瓦解する市場原理主義

今まさに瓦解する市場原理主義

 9月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第4位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。

 同時に、全米第3位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第5位のべアー・スターンズを加えると、米国の第3位から5位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。

 そして、証券第2位のモルガン・スタンレーも、三菱UFJフィナンシャル・グループから1兆円近い出資を受けることになった。

 米国では、最大7000億ドル(約73兆円)の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、英国・ローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。

 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから、あわせて約100兆円。この金額は、米国の金融機関の総損失に匹敵する。これで、サブプライムローンの処理が終わり、米国内の金融危機は峠を越えたと言ってもおかしくないはずだ。

 だが、今回の金融危機の根はもっと深いところにある。米国型の金融システムが作り上げてきた信用バブルが、まさに崩壊しようとしているのである。サブプライムローン問題は、あくまでもきっかけに過ぎなかったのだ。

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| コラム | 10:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
危険水域に達してきた中国の格差拡大

危険水域に達してきた中国の格差拡大

 政治・経済のニュースは、ほぼ自民党総裁選一色になってしまったようだが、こういうときこそ、ちょっと視点を変えて、このところめっきり報道が少なくなった隣の国の経済について考えてみたい。

 少なくとも表面的には、予想されたほどのトラブルもなくオリンピックが終了し、先日からはパラリンピックが開幕した中国のことである。その中国において、上海株の暴落が止まらないのだ。

 日本でいう日経平均株価に相当するものに、上海総合指数という株価の指標がある。その値が、オリンピック開幕直前の8月7日では2728だったものだが、ほぼ一本調子に下がり続け、9月5日には2202。約1カ月で2割近くも下落している。

 それどころか、昨年11月には一時6005の最高値を記録しており、そこから数えると10カ月でなんと半分以下、63%も下落しているのだ。

 一方で、中国はまだ経済成長率が2桁を続けているという。そんななかで、株価だけが急激な下落をしている。いったい、中国経済に何が起きているのか、そして何が起ころうとしているだろうか。

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| コラム | 12:49 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
高齢者はもっと社会に尽くせ


高齢者はもっと社会に尽くせ

 藤原智美さんの『暴走老人!』(文藝春秋)という本が話題になったが、このところの高齢者は確かに何かおかしい。

 前回、少年による万引きの話をしたが、実は高齢者による万引きも急増している。警察庁の『平成18年の犯罪情勢』(pdfファイル)によると、65歳以上の高齢者の万引きによる検挙人数は平成18年度で約2万5000人と、10年前(平成8年度:7241件)からなんと3倍以上にも増えている。

 万引きだけではない。刑法犯の検挙総数も4万6637人で、10年前より4倍近くになっている。暴行や傷害の粗暴犯は306人から2781人になり、なんと9倍だ。

 確かに藤原さんの言うように「キレる」老人が増えているようだ。

 コンビニの店長などに聞くと、万引きした高齢者をつかまえると、すぐに土下座して謝る人が多く、そこまでされると警察に突き出すのも忍びなく、許してしまうのだという。

 町中で見ていても、ゴミを平気でポイ捨てする老人や、新聞をゴミ箱から拾っている姿もよく目にする。

 どうも、若い人たちの模範ともなるべきお年寄りたちが自分の立場に甘んじて開き直っているような気がする。

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| コラム | 23:38 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
エコ空調、究極は「人だけ涼しく」


エコ空調、究極は「人だけ涼しく」

 暑さをしのぐ方法。それはクーラーで部屋を冷やす、あるいは扇風機に当たる。それしかない、と思っていたら、服の中に「風を送って体温を下げる」というコペルニクス的発想を実現した人がいる。市ヶ谷弘司氏(60歳)。株式会社「空調服」(本社、埼玉県戸田市)の社長だ。

 開発のきっかけは? 「自分が暑がりなんです」と苦笑い。かつてソニーの技術者。43歳で独立。1年間かけてブラウン管の品質管理用特殊測定器を開発した。一時は事業も絶好調。しかし、バブルも弾け国内ブラウン管生産も東南アジアなどに海外シフト。「ブラウン管もやがてなくなる‥‥」。約10年前から新ビジネスを模索し始めた。新型コンピューターも開発したが大手にかなうわけがない。「身の丈にあった何かできないか?」。

 測定器の仕事でマレーシア、タイ、中国南部などに何度も足を運んでいた。日本の不景気に反して、これらの国々は建設ラッシュ。行くたびに高層ビルが林立していく。やがて日本同様、クーラーをガンガン回す社会になるのでは‥‥。懸念と同時にひらめくものがあった。「もっとエネルギーを使わないクーラーが出来ないか?」。暖房にはエネルギーが必要。だが熱を奪うなら、逆にお釣りがくるのでは? 「ひねくれた発想」で、新タイプクーラーの開発に着手。犬小屋みたいな部屋で実験を始めた。

 「待てよ! なにも空間全体を冷やす必要はない。体だけが涼しければいい」。そこで、開発したクーラーを服に取り付けてみた。

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これ、なかなか面白い。フル充電で12時間使えるそうです。




| コラム | 23:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

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